生駒市議会 2022-09-29 令和４年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年09月29日
市長は令和４年９月１日の定例記者会見で当基金の使途を問われ、子ども未来会議という庁内ワーキンググループで検討中としながらも、医療費、給食費等の経済的不安を解消するための財政的支援、待機児童の解消、先進的な教育環境、発達障がいや学習障がいへの対応等、基本的にはソフト事業を中心に検討していると答えておられます。
市長は令和４年９月１日の定例記者会見で当基金の使途を問われ、子ども未来会議という庁内ワーキンググループで検討中としながらも、医療費、給食費等の経済的不安を解消するための財政的支援、待機児童の解消、先進的な教育環境、発達障がいや学習障がいへの対応等、基本的にはソフト事業を中心に検討していると答えておられます。
将来のまちづくりの指針として条例を制定するもので、審議会８回、住民ワークショップ３回、庁内ワーキンググループの勉強会を９回開催させていただきました。令和３年４月の施行に向け、条例素案を作成しておりますので、御意見等賜ればと存じます。 次に、８３ページの１０番、広陵元気号運行事業でございます。 昨年１０月から運行ルート及び運賃の見直しを実施し、新たな元気号として再編しております。
209 ◯北田守一都市整備部長 空き家バンク廃止後、庁内ワーキンググループにて地域貢献活用についての検討はしておりますが、今のところ、具体的な活用方法までの検討には至っておりません。
まちづくりを進めていく際に共有する理念や基本的なルールを定める「自治基本条例」の制定に向け、職員による庁内ワーキンググループを結成し、研究を開始したところです。平成３３年度の施行を目指し、準備委員会の立ち上げやシンポジウム、住民ワークショップの開催などに向け、準備を進めてまいります。
一般家庭系ごみ収集の有料化についてでございますが、これまで庁内ワーキンググループでの課題検討などを行い、制度設計を進めているところでございます。
有料化の実施に当たりまして、障がい者のおられる家庭また生活保護の家庭、またおむつの排出量が多い乳幼児を持つ家庭などに対する負担軽減措置の調査検討、さらにボランティア清掃の取り扱いや不法投棄が増加するのではないかという課題もございますことから、昨年度の庁内ワーキンググループに加えまして、現在のところは、部内ワーキンググループにより具体的、そして実現可能な制度設計を行う予定をいたしております。
しかし、議員御指摘のように、低所得世帯や家族の人数が多い世帯など、単なるコスト面での考え方では済まない課題があることは認識しており、今後、庁内ワーキンググループの中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（北良晃君） 山本直子君。 ◆１１番（山本直子君） 今、部長、答弁の中で手数料の徴収と、このようにお答えいただいたんです。
現在におきましては、庁内におきまして観光経済部の商工労政課、ここが主体となりまして長寿福祉課、障がい福祉課、交通政策課でもって組織いたしております買い物弱者対策検討庁内ワーキンググループ、これでもって検討を進めておるところでございますが、今後は、それをさらなる連携及び強化を進めた形で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君） 子ども未来部長。
私たちの会派の地元議員が12月定例議会の代表質問の中で質問いたしました公契約条例の策定についての御答弁は、「昨年３月に庁内ワーキンググループを設置し、これまで３回の会議を開催し、調査研究を進めてきたところでございます。公契約条例が目指す目的の１つである適正賃金の実現のためには受託者に支払い水準を上げていただく必要がある一方、上げ過ぎると受託者の経営を圧迫するというジレンマがございます。
市長は、これまでの定例会において、公契約条例について庁内ワーキンググループなどで調査研究を行っているとのことですが、現在の進捗状況と制定時期についてお聞かせください。 以上で、１問目を終わります。 ○議長（上原雋君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの吉川議員からの御質問にお答えさせていただきます。
それから、公契約条例に関してでございますけれども、公契約条例につきましては、現在、庁内ワーキンググループを設置し、他の自治体の動向や、既に施行している事例なども研究をしながら、今後の取り組みを受けての準備をさせていただいている段階でございます。
次に、公契約条例に関する取り組みについてでございますが、本年３月に庁内ワーキンググループを設置し、これまで３回の会議を開催し、調査研究を進めてきたところでございます。公契約条例が目指す目的の１つである適正賃金の実現のためには受託者に支払い水準を上げていただく必要がある一方、上げ過ぎると受託者の経営を圧迫するというジレンマがございます。
現在次のステップとしまして、庁内ワーキンググループによりまして第三次総合計画における新たな施策体系の案を立て、それら調査結果や現行計画の課題、進捗などを踏まえ、特に先ほどご説明申し上げました市民の満足度の低い福祉サービス、子育て、高齢者の生きがい対策、ゆとりある学校生活、快適な住環境、自然環境、あるいは災害対策、消費生活、効率的な行財政運営などを重点課題として、その施策体系に則した施策の方向性について
次に、食育推進計画に奈良市の特性をどう盛り込んでいくかということでございますが、推進計画策定に当たっては、食育基本法が示す、家庭における食育の推進など七つの基本的施策を基本としながら、庁内ワーキンググループで課題を絞り、パブリックコメントなどで市民の意見、要望も聞き、さらには食育推進会議の御意見を尊重し、議員の御指摘にもございますように、奈良市の特性を生かした計画策定を進めてまいりたいと考えております
平成八年十二月議会で、前吉田都市計画部長から公園が市民に最も身近な公共施設であることから、市民参加のまちづくりの入門として、庁内ワーキンググループで協議を重ね、具体的な取り組みをしてまいりたいとの趣旨の御答弁をいただいておりますが、市長も常々ハードよりソフトと、ソフトが大事とおっしゃっておられますが、このような住民の動きに対し、支援することこそソフト事業ではないかと思いますが、どのような支援策をとられるのか